宿泊約款・利用規約
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この度は「秋保の郷 ばんじ家」Webサイト(以下「本サイト」」をご利用いただきましてありがとうございます。 本サイトで宿泊商品等のご予約お申し込みをするに当たっては下記の点にご注意いただけますようお願い申し上げます。


宿泊約款
第一条<本約款の適用>

第一項 秋保の郷ばんじ家(以下当館という)の締結する宿泊契約及びこれらに関連する契約は、 この約款の定めるところのものとし、この約款に定められていない事項については、法令又は慣習によるとします。

第二項 当館は、前項の規定にかかわらず、この約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。

第二条<宿泊引き受けの拒絶>

当館は、次の場合には宿泊の引き受けをお断りすることがあります。

  1. 宿泊の申込みがこの約款によらないものであるとき
  2. 満室により客室の提供が不可能なとき
  3. 宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定又は、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
  4. 宿泊しようとする者が伝染病であると明らかに認められるとき
  5. 宿泊に関し特別の負担を求められたとき
  6. 天災、施設の故障その他やむを得ない理由により宿泊させることができないとき
  7. 宮城県旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき
  8. 明らかに精神病者と認められ、且つ適当な保護者のない者、又は泥酔者が宿泊される場合、他の宿泊者に危惧の念を抱かせ若しくは安眠を妨害するところがあると認められた者
  9. 宿泊をしようとする者の健康状態、若しくは携帯品等によって他の宿泊者に衛生上等の危惧の念を抱かせるところがある者
  10. 当館の定める門限を越えてチェックインする場合及び事前に連絡もなく帰館する場合、宿泊引き受けの拒絶をすることがあります
第三条<氏名等の明告>

第一項 当館は宿泊日に先立つ宿泊の申込み(以下宿泊予定の申込みという)をお引き受けした場合には、 期限を定めてその宿泊予約の申込者に対して、次の事項の明告告を求めることがあります。

  1. 宿泊者の氏名、住所、性別、年齢、職業、国籍に関する事項
  2. その他当館が必要と認めた事項
第四条<予約金>

第一項 当館は、宿泊予約の申込みをお引き受けした場合には、期限を定めて、 宿泊期間(宿泊期間が 3日を超える場合は 3日間)の宿泊料金を限度とする予約金の支払いを求めることがあります。

第二項 前項の予約金は、次条の定める場合に該当するときは、同条の違約金に充当し、残額かあれば返還します。

第五条<予約の解除>

第一項 当館は、宿泊予約の申込者が宿泊予約の全額又は一部を解除したときは、 別表に掲げるところにより、別表の違約金申し受け規定により違約金を申し受けます。

第二項 当館は、宿泊者が連絡をしないで宿泊当日の午後 21時(あらかじめ予定到着時刻の明示がされている場合は、 その時刻を経過した時刻に)なっても到着しないときは、その宿泊予約は申込者より解除されたものとみなし処理することがあります。

第三項 前項の規定により解除されたものとみなした場合において、 宿泊者がその連絡をしないで到着しなかったことが列車、航空機等 公共の交通機関の不着又は遅延その他宿泊者の責に帰さない理由によるものであることが証明されたときは、 第一項の違約金はいただきません。

第六条

第一項

  1. 第二条第 3号から第 10号までに該当することとなったとき
  2. 第三条第 1号の事項の明告を求めた場合において、期限までにそれらの事項が明告されないとき
  3. 第四条第一項の予約金の支払いを請求した場合において、期限までにその支払いがないとき

第二項 当館は、前項の規定により宿泊予約を解除したときは、 その予約についてすでに収受した予約金があれば、第五条第一項の規定に準じて返還します。

第七条<宿泊の登録>

宿泊者は、宿泊当日当館のフロントカウンターにおいて次の事項を登録して下さい。

  1. 第三条第 1 号及び第 2 号の事項
  2. 外国人に会っては国籍、旅券番号、入国地、入国年月日
  3. 出発日及び時刻
  4. その他当館が必要と認めた事項
第八条<チェックイン、チェックアウトタイム、門限>

第一項宿泊者の利用時間は次ぎのとおりとします。

  • チェックインタイム 午後15時00分より
  • チェックアウトタイム 午前10時00分まで
  • 門限 午後22時30分
第九条<料金の支払い>

第一項 料金の支払いは、ご到着、ご出発又は当館が請求したとき、フロント会計にて現金又はクレジットカードにてお支払い頂きます。

第二項 宿泊者が客室の使用を開始したのち、任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金を申し受けます。

第十条<利用規定の遵守>

宿泊者は、当館内において当館が掲示した利用規定に従っていただきます。

第十一条<宿泊継続の拒絶>

当館は、お引き受けした宿泊期間といえども、次ぎの場合には、宿泊の継続をお断りすることがあります。

  1. 第二条第3号から第10号までに該当することとなったとき
  2. 前条の利用規則の定めに従わないとき
第十二条<宿泊の責任>

第一項 当館の宿泊に関する責任は、宿泊者が当館のフロントカウンターにおいて宿泊の登録を行なったときから始まり、 宿泊者が出発するため客室をあけた時に終わります。

第二項 当館の責に帰すべき理由により宿泊者に客室の提供ができなかったときは、 天災その他の理由により困難な場合を除き、宿泊者のご了承のもとで、同一又は類似の条件による他の施設を斡旋いたします。 この場合の宿泊料金は、斡旋先の宿泊料金規定に従うことといたします。当館との料金の差額が生じた場合は、その差額は当館が負担する。

第三項 宿泊者が当館に掲示した利用規定の定めに従わない為に発生した事故に関しては、当館はその責を負いません。

第十三条<損害賠償請求>

第一項 宿泊者が故意又は過失により当館の施設、設備、備品等を滅失又はき損したときは、当館は宿泊者に対して損害賠償の請求を行うことがあります。

第二項 当館は、宿泊者から寄託を受けた物品(貴重品を含む)でなければ滅失又はき損につき損害賠償の責任は負いません。

第十四条<駐車の責任>

宿泊者が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、 当館は場所をお貸しするものであって車両の管理責任まで負うものではありません。 ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに応じます。

秋保の郷 ばんじ家
〒982-0241 仙台市太白区秋保町湯元字薬師 40-2
Tel(022)397-3156、Fax(022)397-3158

別表(第五条第一項関係) 予約の全部を解約された場合の違約金
契約解除の通知を受けた日 不泊 当日 前日 2日前 3日前
契約金比率
(基本宿泊料金×予約申込人数)
100% 100% 50% 30% 20%

(注)契約金とは基本宿泊料は、お一人当たりの室料、夕食、朝食の費用×予約申込人数です


利用規約

当館ではお客様に安全且つ快適にご滞在頂く為、宿泊約款第10条に基づき、 次のとおり利用規則を定めておりますのでご協力下さいます様お願い申し上げます。 遂守頂けない場合は前記約款第11条によりやむを得ずご宿泊または当館の施設のご利用をお断り申し上げ、 且つ責任をお取り頂く事もございますので特にご留意下さいます様お願い申し上げます。

火災予防上お守り頂きたい事項
  1. 客室内では暖房用、炊事用などの火気及びアイロン等を持ち込みご使用にならないで下さい
  2. 火災の原因になりやすい場所(特にベッド・布団)での喫煙はなさらないで下さい
  3. その他かさいの原因になるような行為をなさらないで下さい
保安上お守り頂きたい事項
  1. 滞在中お部屋から出られる時は施錠をご確認下さい。また、外出の時はフロント(内線 100)へご連絡頂き、お部屋の鍵をお預け下さい
  2. ご在室中特にご就寝の時はドアの内鍵をお掛け下さい
  3. ご訪問客と客室内でのご面会はご遠慮願います(1F ロビーをご利用下さい)
貴重品・お預かり品のお取扱いについて
  1. ご滞在中の現金・貴重品はフロントへお預け下さいます様お願い致します。 上記の手続きをお取にならずに現金、貴重品の滅失、紛失、棄損、盗難などによって生じた損害については賠償致しかねますのでご了承下さい
  2. お客様のお持ち忘れ品のお取扱いは、次のとおりとさせて頂きます。フロントでのお預かり物は一ヶ月
  3. 遺失物の処置は、法令に基づいてお取扱いさせて頂きます
お支払いについて
  1. 料金のお支払いは、通貨等によりフロント会計でお支払い頂けます
  2. お勘定はチェックアウトの時にお支払い下さい(現金、クレジットカード)
お止め頂きたい行為
  1. 当館内に他のお客様の迷惑になる様なものをお持込にならないで下さい
    • 犬、猫、小鳥、その他の動物
    • 火薬、揮発油などの発火性または引火性のもの
    • 悪臭を発するもの
    • その他法令で所持を禁じられているもの
  2. 当館内で、賭博や風紀、治安を乱すような行為、高声、ラジオ、テレビの高温など他のお客様の迷惑になる様な言動はなさらないで下さい
  3. 当館の許可なく客室を営業行為などの宿泊以外の目的にご使用にならないで下さい
  4. 当館内の施設、備品を所定の場所、用途以外にご使用にならないで下さい
  5. 当館内の施設、備品に異物を取り付けたり、現状を著しく変更してご利用にならないで下さい
  6. 当館の外観を損なうようなものを窓側に陳列しないで下さい
  7. 当館内で許可なく広告、宣伝物を配布したり、物品の販売をしないで下さい
  8. 当館内に許可なくして外部からの出前をおとりにならないで下さい
宿泊契約締結の拒否

当ホテルは(館)は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないものとします。

  1. 宿泊しようとする物が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会 勢力」という。)である場合
  2. 宿泊しようとする物が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である場合
  3. 宿泊しようとする物が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
  4. 宿泊しようとする者が当ホテル(館)もしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合
  5. 宿泊しようとする者が法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
当ホテル(館)の契約解除権

宿泊者が次の事由に該当する場合、宿泊契約を解除するものとします。
次に掲げる組織、個人については、当ホテル内諸施設のご利用をお断り致します。 また、予約成立後、あるいはご利用中といえども、その事実が判明した場合には、その時点以降、一切のご利用をお断り致します。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及びその関係者
  2. 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体の関係者
  3. 反社会的団体、反社会的団体員及びその関係者
  4. 暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧的不当要求及びこれに類する行為が認められた場合
  5. 当ホテルに注意を受けて直ちにその行為を止めなかった者
  6. 当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合
  7. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
宴会利用契約締結の拒否及び解除

宿泊者が次の事由に該当する場合、宴会利用契約を解除するものとします。
次に掲げる組織、個人については、当ホテル内の宴会利用契約の締結に応じないものとします。 また、宴会利用契約を締結した場合は契約を解除するものとします。 予約成立後、あるいはご利用中といえども、 その事実が判明した場合には、その時点以降、一切のご利用を お断り致します。
次に掲げる組織、個人については、当ホテル内諸施設のご利用をお断り致します。 また、予約成立後、あるいはご利用中といえども、その事実が判明した場合には、その時点以降、一切のご利用をお断り致します。

宴会場に出席する利用客の中に次の事由に該当する者がいる場合
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及びその関係者
  2. 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体の関係者
  3. 反社会的団体、反社会的団体員及びその関係者
  4. 暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧的不当要求及びこれに類する行為が認められた場合
  5. 当ホテルに注意を受けて直ちにその行為を止めなかった者
  6. 当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合
  7. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
個人情報の取扱いについて

当館は、お客様より電話・FAX・メール(ご宿泊・ご宴会)等でお申しで頂いた、 ご芳名、ご住所、お電話番号、メールアドレス等の個 人情報は次の場合以外では利用致しません。

  1. 当館における宿泊、宴会等業務において利用する場合
  2. 当館が何らかの理由でお客様に連絡を取る必要が生じた場合
  3. 当館が当館のサービス、商品の改善のため個人を特定しない形で統計的情報して利用する場合
  4. 当館のダイレクトメールの発送業務を行う場合
    また、ご本人の同意なき第三者への個人情報の提供は致しません。 ただし、業務上ダイレクトメールの発送を発送代行業者の委託する場合は、 機密保持契約を締結し、常に適正な個人情報の取扱いの徹底を致します。 尚、ダイレクトメール等がご不要な場合もしくはご登録された個人情報の削除、 内容変更に関するお問い合わせは下記へご連絡をお願い申し上げます。

秋保の郷 ばんじ家
〒982-0241 仙台市太白区秋保町湯元字薬師 40-2
Tel(022)397-3156、Fax(022)397-3158


暴力団排除条例
(目的)

第1条 この条例は、暴力団排除に関して基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、 暴力団排除のための県の基本的な施策、事業者の講ずべき措置等について定め、もって県民生活の安全と平穏を確保するとともに、 県における経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)暴力団排除県内において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第32条第3項に規定する暴力排除活動を促進し、及び公共工事等における措置、青少年に対する指導等、暴力団員等への金品等の供与の禁止等の措置等を講ずることにより、暴力団により県民生活及び事業活動に生じ、又は生ずるおそれがある不当な影響を排除することをいう。
(2)暴力団法第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(3)暴力団員法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(4)暴力団員等次のいずれかに該当するものをいう。
イ 暴力団員
ロ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
ハ 法人その他の団体であって、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの
(5)暴力団排除活動暴力団排除のための活動をいう。
(6)暴力団事務所暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分をいう。
(7)事業者県内において事業を行う法人その他の団体及び個人をいう。
(8)事業者団体事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。
イ 2以上の事業者が社員(社員に準ずるものを含む。)である一般社団法人その他の社団
ロ 2以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他の財団
ハ 2以上の事業者を組合員とする組合又は契約による2以上の事業者の結合体
(9)県暴力追放運動推進センター等法第32条の3第1項の規定により公安委員会から宮城県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体をいう。
(10)建設工事建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。
(11)公共工事等県が発注する建設工事その他の県の事務又は事業をいう。
(12)金品等の供与金品その他の財産上の利益の供与をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除は、社会全体として、暴力団が県民生活又は事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、 暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、 県、市町村、県民及び事業者により、それぞれの連携及び協力の下に推進されなければならない。

(県の責務)

第4条 県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、県民及び事業者の協力を得るとともに、 県暴力追放運動推進センター等との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(県民の責務)

第5条 県民は、基本理念にのっとり、暴力団員等による不当な行為があったときは、県又は県暴力追放運動推進センター等に相談する等により、暴力団排除に努めるものとする。
2 県民は、暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むとともに、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
3 県民は、暴力団排除に資すると認められる情報を得たときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(事業者の責務等)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業に関し、暴力団排除に取り組まなければならない。
2 事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。
3 事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等による不当な行為があったときは、県又は県暴力追放運動推進センター等に相談する等により、暴力団排除に努めるものとする。
4 事業者は、その行う事業に関し、暴力団を利することとならないよう努めるとともに、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
5 事業者は、暴力団排除に資すると認められる情報を得たときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

第7条 事業者団体は、次に掲げる自主的な活動に努めるものとする。
(1)当該事業者団体の構成員である事業者(以下「構成事業者」という。)がこの条例の規定を遵守するための当該構成事業者に対する情報の提供、助言、指導その他の必要な支援
(2)暴力団が構成事業者の事業活動に支配的な影響力を有し、又は有するおそれがある場合において、当該構成事業者の求めに応じ、当該支配的な影響力を排除するための当該構成事業者に対する情報の提供、助言、指導その他の必要な支援
(3)前2号に掲げるもののほか、暴力団排除を促進するために必要な活動

(公共工事等における措置)

第8条 県は、公共工事等により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を県が実施する入札に参加させないことその他の公共工事等からの暴力団排除のために必要な措置を講ずるものとする。
2  県は、公共工事等に係る契約において、当該契約の相手方が暴力団員等を下請契約(当該契約に係る業務の全部若しくは一部の受注又は当該業務に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供の受入れに係る契約をいう。以下同じ。)の相手方としないことその他の暴力団排除のために必要な措置を講ずる旨を定めるものとする。
3  県は、公共工事等に係る契約において、当該契約(下請契約を含む。以下この項において同じ。)の相手方が当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、県に報告するとともに、所轄警察署に通報することその他の暴力団排除のために必要な協力を行う旨を定めるものとする。

(暴力団排除活動に対する支援)

第9条 県は、県民及び事業者が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むことができるよう、 県民及び事業者に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(保護その他の措置)

第10条 県は、暴力団排除活動の実施に取り組んだこと等により暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、保護その他の必要な措置を講ずるものとする。

(訴訟の援助)

第11条 県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等がした不法行為に基づく損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、 暴力団排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟の遂行に必要な情報収集のための物品の貸付けを行うとともに、 当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な援助を行うことができる。

(啓発活動)

第12条 県は、県民及び事業者が暴力団排除の重要性について理解を深めることができるよう、 暴力団の活動実態等に関する広報活動、暴力団排除の気運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動を行うものとする。

(国及び他の都道府県との連携)

第13条 県は、暴力団排除に関する施策の推進に当たっては、国及び他の都道府県との連携を図るものとする。

(市町村への協力)

第14条 県は、市町村において、暴力団排除のための施策が講じられるよう、市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第15条 県民及び事業者は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、 及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、指導、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(金品等の供与の禁止等)

第16条 事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)暴力団の威力を利用する目的で、金品等の供与をすること。
(2)暴力団の威力を利用したことに関し、金品等の供与をすること。
(3)暴力団又は暴力団員等の活動又は運営に協力する目的で、相当の対償なくして金品等の供与をすること。
2 事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等と密接な関係を有することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等から相当の対償なくして金品等の供与を受けてはならない。

(契約締結時の措置等)

第17条 事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合(契約を更新しようとする場合を含む。以下この条において同じ。)には、 当該契約において、当該契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは、当該事業者が催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。
2 事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合において、当該契約が暴力団を利することとなるおそれがあると認めるときは、 当該契約の相手方、当該契約の締結の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等でないことを確認するよう努めるものとする。
3 事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合において、当該契約が暴力団を利することとなるおそれがあると認めるときは、 当該契約の相手方に対して、その者が暴力団員等でないことを誓約する書面を提出させることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 事業者は、第1項に規定する旨を定めた契約を締結した場合において、当該契約が暴力団を利することとなるおそれがあると認めるものであって、 かつ、当該契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは、当該契約を解除するよう努めるものとする。
5 第1項から第3項までの規定は、事業者が法令上の義務その他の正当な理由に基づきその行う事業に関して契約を締結する場合には、適用しない。

(不動産の譲渡等をしようとする者の措置等)

第18条 県内に所在する不動産の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。)(以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、 当該譲渡等に係る契約を締結する場合(契約を更新しようとする場合を含む。)には、 当該契約において、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、 当該譲渡等をした者が催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。
2 譲渡等をしようとする者は、前項に規定する旨を定めた契約を締結した場合において、 当該契約に係る不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該契約を解除するよう努めるものとする。
3 建設工事を請け負う者は、当該請負に係る契約を締結する場合には、 当該契約において、当該契約に係る物件が暴力団事務所の用に供されることとなるおそれがあると認めるときは、 当該建設工事を請け負った者が催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。
4 建設工事を請け負う者は、前項に規定する旨を定めた契約を締結した場合において、 当該契約に係る物件が暴力団事務所の用に供されることとなるおそれがあると認めるときは、当該契約を解除するよう努めるものとする。

(暴力団員等が金品等の供与を受けることの禁止等)

第19条 暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第16条第1項の規定に違反することとなる金品等の供与を受け、 又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる金品等の供与をさせてはならない。
2 暴力団員等は、情を知って、事業者に対し、当該事業者が第16条第2項の規定に違反することとなる金品等の供与をしてはならない。

(報告又は資料の提出)

第20条 公安委員会は、事業者、第18条第1項若しくは第3項に規定する者又は暴力団員等がそれぞれ第16条、 第18条又は前条の規定を遵守していないおそれがあると認めるときは、暴力団排除のために必要な限度において、 これらの者その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第21条 公安委員会は、事業者、第18条第1項若しくは第3項に規定する者又は暴力団員等がそれぞれ第16条、 第18条又は第19条の規定を遵守していないため、暴力団排除に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、 これらの者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(公表)

第22条 公安委員会は、第20条の規定により報告若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく当該報告若しくは資料の提出を拒んだとき、 又は前条の勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
2 公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項に規定する者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

附則
(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第17条(第4項を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結される事業者の行う事業に関する契約(更新しようとするものを含む。)について適用する。
3 第18条第1項の規定は、施行日以後に締結される同項に規定する譲渡等に係る契約(更新しようとするものを含む。)について適用する。
4 第18条第3項の規定は、施行日以後に締結される同項に規定する請負に係る契約について適用する。

附則(平成24年10月18日条例第60号)

この条例は、公布の日又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第53号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。